この応援金とともに、一時預かり事業や産後ケア事業の拡充も図っていくことで、経済的支援ではございますが、ただ単に支払っておしまいという単発のものではなくて、給付のタイミング、先ほども申しました妊娠届け出時や出産時には保健師による子育てに対する見通しの確認や情報提供などを行う面談を必ず実施いたしましてお支払いするものでございますので、今まで以上に充実した支援策になっていくよう努めてまいりたいと思っているところでございます
これは、国において、地方公共団体がコロナ禍において、原油価格や物価の高騰を受けた生活者や事業者の負担軽減を地域の実情に応じてきめ細やかに実現できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充したことにより、この交付金を活用したさまざまな支援策を市において迅速かつ適切に実施した結果、コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた市民への生活支援につながったと考えております
ふるさと納税につきましては、令和３年度の寄附額が１億4,258万2,000円に対しまして、令和４年度の歳入予算を１億5,000万円計上しておりましたが、昨年10月から、楽天ふるさと納税サイトの追加でありますとか、返礼品の拡充等によりまして、想定を上回る試算となったため、歳入歳出ともに補正予算を計上いたしているところでございます。
今後の発展を期待し、魅力あるコンテンツによる事業を拡充されたい。 以上、まことに簡略ではありますが、総務文教委員会における議会による事務事業評価結果を申し上げ、報告とさせていただきます。 〔総務文教常任委員長 福田勉君 降壇〕 ○議長（加藤吉秀君） 続いて、厚生常任委員会、広瀬委員長。
次に、事業所支援の観点からは、原油価格・物価高騰による影響を受けている農業者への拡充支援、事業継続あるいは安定した事業運営をしていただくための運送事業者・介護サービス事業者・障害福祉サービス事業者及び私立保育所への新規の支援も行ってまいります。そういったところによる事業費を計上しております。
ただ、先ほど来より申し上げておりますように、この補正予算には、上下高校存続のための天領あやめ塾の拡充でありますとか、先ほど土井委員が言いました医療的ケア児の通学支援、また、指定ごみ袋の経費高騰対策としての費用、そうしたさまざまな予算があるわけで、それらが本当に必要ないのかという思いでもございます。
見てみますと、やはり、この８月９月、そういった窓口を拡充したり、いろんなところへ出かけていって申請をお受けしとることで、それまでの６月７月以前の伸びに比べれば、かなり大幅なアップになっていることは、これは16日の分科会でも申し上げたとおりでございます。６月までは、１カ月当たり大体150〜200件でございました。
について 日程第22 報告第13号 地方独立行政法人府中市病院機構の令和３年度の業務実績に 関する評価結果について 日程第23 意見書案第2号 女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める 意見書の提出について 日程第24 意見書案第3号 少人数学級と教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度 拡充
そうしたことから、本年度、令和４年の当初予算で予算化いたしました生産性向上支援事業を拡充する形で、補正予算2,000万円を追加をさせていただいたものでございます。 ○主査（加島広宣君） 森川分科員。
これまでは、法改正があるまでは、障害児の移動的支援事業というものがあって、ただし、これは通学通勤には原則認められないというようなこれまでの制度があって、これの拡充みたいなことも関連、そういうお子さんをお持ちの親とか、そういうところからも要望が出ていたと思うんですが、これとは全く別と、市独自でやっていくことをお聞きしましたが、逆に移動的支援事業みたいなものは、府中市においては該当するようなものがあったんでしょうか
○健康福祉部長（唐川平君） 府中市では、これまで私立保育所の認可促進や公立保育所の整備により、低年齢児保育の拡充を図ってきました。また、府中市では、育休復帰による予約制度を導入しており、その予約数を含めた今年度の数字で申し上げますと、ゼロ歳児が75人、これは率にすると55.6％、１歳児が101人、64.7％、２歳児が155人、77.9％となっております。
次のマイナンバーカード取得促進事業は、カード取得者をふやすため、国のポイント給付後の10月以降の新規取得者に対して5,000円を支給するもので、6,500万円計上、また、申請窓口の拡充を図るための経費として、563万2,000円を計上しています。
今後、経営革新をさらに推進、もしくは事業者の経営革新をさらに支援という形になると思いますけれども、そういった拡充については検討してまいりたいと考えております。 ○主査（加島広宣君） ほかにありませんか。 芝内分科員。
本来、学校給食の食材費は保護者負担が原則の考え方ではあるものの、その考え方を維持しつつ、自治体の判断により、保護者負担をふやすことなく給食の実施ができるよう、このたび地方創生臨時交付金の枠組みの中で活用が考えられるかと思うんですが、岸田総理が４月に地方創生臨時交付金の拡充をされ、１兆円のコロナ禍における原油価格、物価高騰対応分ということで、新たな枠が盛り込まれました。
しかしながら、安心して子供を産み育てることができる環境という場合、日本共産党府中市議会が１月に行い、226通もの返信をいただいた市民アンケートでは、一番要望が多いのは、子供の医療費の無料化拡充、これが97人、43％であります。 また、総括質疑で他の議員も質問されていましたが、出産祝い金なども要望が高い。
こうした中、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの専門家の必要性はますます高まっており、教職員の働き方改革の視点からも、専門家の配置拡充は不可欠です。 しかし、義務教育費国庫負担制度については、国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられ、地方自治体の財政を圧迫しています。
あわせて、小・中学校や保育所のデータをＡＩシステムと連携させることでデータの拡充を図るため、学校の校務支援システム、それから保育所の園務システムとのシステム連携の計画も行っております。 また、職員によるシステムを活用したケース会議等を実施し、実際の予防的支援を行うための体制も具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。 ○主査（大本千香子君） 広瀬副主査。
国におきましても、幼児教育、保育、子育て支援の量的拡充、質の向上ということを取り組む必要があるということで、平成27年度から行ってきたところでございますが、都市部と府中市とでは状況が随分違うということはございますが、この議論の中で、連携施設制度を設けなさいということが当時から言われておりましたが、そのことに関して特に、待機児童が多い都市部の御意見とするとですね、事業者の力だけではどうしても難しいです
された社会教育施設で、今までも地域の方が公民館に期待することと実際公民館ができることの間に若干のずれがあったかと思うんですけれども、この協働活動の拠点というふうにしていくとなると、公民館本来といいますか、法的な意味での公民館という枠組みではなかなか対応しきれないところが出てくる、可能性が将来的にあるんじゃないかと思うんですけれども、その場合にコミュニティセンターの併設とかそういうことで、機能をある程度拡充
○人事課長（真田祥嗣君） 御質問いただきましたとおり、現在、一般の常勤職員、正規職員に限らず、会計年度任用職員などさまざまな任用制度の拡充がございまして、現在多くの職員が働いております。また、そのいろいろな多様性といいますか、そういったところも生まれております。